ネットショップを開業する際に、助成金や補助金を利用すれば、費用負担を軽減することができます。
ネットショップ開業時に利用できる補助金は下記2つです。
- IT導入補助金
中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するためのITツール導入を支援する制度
補助金額は5～450万円で、費用の1/2までを補助してもらえる - 小規模事業者持続化補助金
中小企業が販路開拓や生産性向上を目指した取り組みにかかる経費の一部を支援する制度
補助額は50～500万円（※）で補助率一般形で2/3まで補助してもらえる
補助金を利用するためには、「IT導入支援事業者」から手続きのサポートを受ける必要があります。補助金を検討中の方はまずは支援事業者に問い合わせてみましょう。
- IT導入補助金申請の支援事業社としてサポート実績あり
- ネットショップ制作後のマーケティング施策も伴走
この記事では、各補助金の詳細や申請の方法を詳しく解説します。
目次
そもそも補助金と助成金の違いは？
国や地方公共団体から支給される資金に、補助金と助成金があります。
2つの主な違いは以下のとおりです。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 資金提供者 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
| 支援分野 | 中小企業の活性化研究開発や設備投資 | 雇用増加・安定、能力開発 |
| 承認の難易度 | 高い | 低い |
| 支援金額 | 多め | 少なめ |
| 公募期間 | 1週間～1カ月 | 通年 |
| 支給までの期間 | 長い | 短い |
管轄の省庁や目的が異なる
補助金は、国の政策目標に沿った事業を行う個人事業主や中小企業の活性化をする際に支給される資金です。
経済産業分野における研究開発や地域振興・設備投資を行う場合に、資金を一部補助してくれます。
一方で助成金は、事業者の労働環境改善や雇用対策をする場合に支給される資金です。
厚生労働省が管轄しており、新規雇用や維持・人材育成・障害者の定着支援などの費用を助成してくれます。
助成金の支給額や申請承認の難易度が異なる
補助金の場合、新たな事業や研究開発に交付されることが多いため、支給金額は比較的高めに設定されており、数百万円以上～数億円というケースもあります。
制度によって異なるものの、40~60%程度と、申請しても必ず支援を受けられるわけではありません。
助成金は雇用や能力開発に支給されるという性質から、数十万～100万円程度のことが多いです。
その代わり、申請をすればほぼ100%の確率で受給することができます。
ネットショップ開業で利用できる補助金・助成金は？
ネットショップ開業をするにあたり、下記の補助金が利用できます。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
（※ネットショップは労働環境改善にはつながらないため、該当する助成金はありません。）
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するためのITツール導入を支援する制度です。
その会社に合ったITツールを導入することで、業務の効率化や売上のアップをすることを目的としています。（※）
※IT導入補助金にはいくつか枠の種類があり、上記は通常枠の説明です。通常枠のほかにセキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠などがあります。
補助対象はソフトウェア購入費やクラウド利用料などが該当し、ネットショップ（ECサイト）構築も対象です。
IT導入補助金の補助額と補助率
補助金額は5～450万円で、費用の1/2までを補助してもらえます。
IT導入補助金の通常枠の中には、さらにA型とB型の2種類が存在し、それぞれ申請要件と交付金額が異なります。
- A型
- 30万以上150万未満
- 導入ソフトウェアが1つ以上
- B型
- 150万以上450万以下
- 導入ソフトウェアが4つ以上
IT導入補助金のスケジュールと採択率
IT導入補助金のスケジュールは以下の通りです。
- 2021年3月25日～2021年6月30日（水）17：00
- 2022年3月31日～2022年11月10日（木）17:00
- 2023年3月20日～終了時期は後日案内予定
採択率は令和4年1月の5次募集で54.9%と、補助金の中では一般的と言えるでしょう。
※令和4年より以前の採択率は非公開
参考：交付決定事業者一覧
IT導入補助金の申請は中小企業が直接することはできず、IT導入支援事業者が代わりにITツール登録申請を出す必要があります。
（詳細の申請手続きの流れは、下記の見出しで解説します。）
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業が販路開拓や生産性向上を目指した取り組みにかかる経費の一部を支援する制度です。
ネットショップの開業は、上記の「販路開拓」にあたるため、補助金の対象になります。
ただし、対象者が「常時雇用の従業員数20人以下」という規定があるため、かなり小規模の事業者しか対象になりません。
小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率
補助額は50～500万円（※）で補助率一般形で2/3です。
※500万は共同申請の場合の上限額
小規模事業者持続化補助金のスケジュールと採択率
一般形のスケジュールは下記のとおりです。
- 第7回受付締切：2022年2月4日
- 第8回受付締切：2022 年6月3日
- 第9回受付締切：2022年9月中旬
- 第10回受付締切：2022年12月上旬
- 第11回受付締切：2023年2月下旬
採択率は第6回の時点で69%と補助金の中では高めの結果になっています。
※採択条件が明確のため、採択率が高くなっている可能性があります。
補助金申請の流れ
ここからは補助金申請の流れを解説していきます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、事業者とITベンダー・サービス事業者が協力して申請を行う必要があります。
この見出しでは主に、事業者の流れを説明します。
IT導入支援事業者とITツールの選定
補助金申請を行う前に、まずはどのITツールを導入するかを決定します。
導入するITツールは、IT導入支援事業者と一緒に検討しましょう。
TalenTokはIT導入支援事業者の認定を受けており、無料で相談を受け付けています。
gBizIDプライムアカウント取得・SECURITY ACTIONの宣言
申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要です。
ID発効までには、約2週間かかるため、早めに申請手続きを済ませておきましょう。
gBizIDの作成はこちら
また独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURYTY ACTIONの宣言も必要です。
これは事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、申請作成時に宣言済みのアカウントIDが必要になります。
みらデジで経営チェック
みらデジのポータルサイト内で経営チェックを実施します。
みらデジは中小企業庁が事業者の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度で、下記の質問に回答します。
- 経営者としての夢・ビジョン
- 経営上の課題
- ITツール・デジタル―サービス
- 啓江やデジタル化に対する取組状況や意識
- 経営課題の解決方向
交付申請
IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
ITツールの発注・支払
交付申請が完了し、事務局から交付決定を受けたら、ITツールを発注します。
※交付決定を受ける前に発注・支払を行った場合は補助金の交付を受けられないため、注意が必要です。
事業実績報告と補助金交付手続き
実際にITツールを発注・支払を行ったことがわかる書類を提出します。
実績報告をすると、補助金額が確定します。その内容を「申請マイページ」にて確認ができたら、補助金が実際に交付されます。
ネットショップ開業でIT導入補助金申請をするならTalenTokに相談
IT導入補助金を利用するためには、手続きをサポートしてくれるITツール支援事業者に依頼をする必要があります。TalenTokはIT導入支援企業に認定されており、IT導入補助金の申請はもちろん、ネットショップ・ECサイト構築も代行できます。
また、ネットショップ制作後のマーケティング支援も行っています。自社ブランドの化粧品をECで販売していたことから、ネットショップ運営のノウハウもたまっています。
これからIT導入補助金を利用してネットショップ開業を行いたいという方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください。
