「IT導入補助金とは？」
「自社でECサイト制作する場合、IT導入補助金が申請対象なの？」
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合わせてパッケージソフトやクラウドサービスなどのITツールの導入を支援する補助金です。
ECサイト・ネットショップを開設する際も、ソフトウェアやハードウェアなどが必要になり、補助金対象です。
この記事では2023年度のIT導入補助金について分かりやすく解説し、申請スケジュールや対象者、また申請する際の注意点などを紹介します。
目次
2023年のIT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者（※）の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDX（デジタル化）等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サーボス等）の導入を推奨するための補助金支援です。
＜※小規模事業者の定義＞
1 商業・サービス業（宿泊施設・娯楽施設業除く）
常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主
2 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
3 製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主
ITツールの導入が対象のため、ECサイトやネットショップ開設も対象になり、最大で3200万円の補助が受けられます。
IT導入補助金には4つの型があり、ECサイト開設が対象になる補助金は上位3つです。
- 通常枠
- デジタル化基盤導入枠
- 複数社連携IT導入類型
- セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金と他の補助金は目的や補助額が異なる他、年間の申請回数が多く設けられていることが大きな相違点です。
最も申請回数が多い「デジタル化基盤導入枠」では昨年は19回あり、月に2回も申請できる機会がありました。
今年度（2023年）は月に1回申請できるペース（※）で進められているため、昨年よりは申請回数は少ないかもしれませんが、いつでも申し込めることは事業者にとってはメリットと言えるでしょう。
（※2023年7月22日時点）
申請回数は枠によって異なります。（2022年度版）
- 通常枠 A・B類型（9回）
- デジタル化基盤導入枠（19回）
- 複数社連携IT導入類型（4回）
- セキュリティ対策推進枠（7回）
2022年度のIT導入補助金の違いとは
2022年度のIT導入補助金と今年度ではいくつか異なる点があります。
1申請期間が異なる
上記でも解説した通り、前年度と申請期間が異なるため、必ず「IT導入補助金2023」でスケジュールを確認しましょう。
2補助額の下限が引き下げられる
昨年まではデジタル化基盤導入類型の「ITツール（会計・受発注・決済・EC）」の3/4補助率で補助額が5万円以上50万円以下であったのに対し、今年度は補助枠の下限が撤廃され、〜50万円に変更されました。
3クラウド利用料の期間が延長
通常枠のクラウド利用料が1年分から最大2年分までと補助される期間が延長されました。
4 C・D枠は無くなり、「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」が新設（2021年度から変更した内容）
2021年に新型コロナウイルス感染症の状況に対応するビジネスモデルに転換し、感染リスクを低減するために中小企業と小規模事業者にITツールの活用を推奨したことから、通常枠のA・B類型より優先的に支援されていました。
しかし現在は無くなり「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」に代わって新設されました。
IT導入補助金の対象業種
1.ECサイトやネットショップを開設する中小企業と小規模事業者等
▼具体的な中小企業と小規模事業者の定義
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業ゴム製品製造業自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 5,000万円 | 50人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 900人 |
| 旅館業 | 3億円 | 300人 |
| その他の業種（上記以外） | 5,000万円 | 200人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 3億円 | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | - | 100人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | - | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | - | 主たる業種に記載の従業員規模 |
▼小規模事業者の定義
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
2.IT導入支援事業者に依頼してECサイトを開設した企業や個人事業主
会社または個人のみで事務局に補助金を申請することは不可で、IT導入支援事業者が事務局に登録することで補助金の申請を行うことができます。
IT導入支援事業者はITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめ、各種申請などのサポートを行ってくれます。
IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが補助対象になるため、補助金申請希望者はIT導入支援事業者に依頼をしましょう。
ECサイト構築の対象IT導入補助金は「通常枠・デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型」！
ECサイト構築の対象のIT導入補助金の類型は以下3つで、それぞれの補助率や補助対象について解説します。
- 通常枠（A・B類型）
最大補助額は450万円でITツールと付帯サービス等のみが対象で、パソコンやタブレットなどのハードウェアは対象外。
- デジタル型基盤枠
最大補助額は350万円でソフトウェア、ハードウェアが対象。
- 複数社連携IT導入類型
最大補助額3,000万円で、中小・小規模事業者などが連携してITツールを導入することで対象になる。ハードウェアも対象に。
【セキュリティ対策推進枠について】
- サイバーインシデント（情報漏洩など）やサイバー攻撃などによって「事業継続が困難になる」「供給制約や価格高騰の原因となる」などのリスクを回避するために中小企業・小規模事業者に向けた支援
- 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスを導入する際に経費の一部が補助される。
- 補助額 5〜100万円
- 補助率1/2以内
- 対象経費 サービス利用料（最大2年分）
通常枠（A・B類型）
通常枠は生産性の向上に繋がるITツールの導入をし、経費の一部を補助する目的で使用されます。
相次いで直面する働き方改革や被保険の適用拡大、賃上げなどの制度変更に対応することを背景に誕生しました。
通常枠にはA・B類型の2つに別れ、補助額や賃上げ目標が異なります。
| 補助額※1 | 5万円〜150万円未満→小規模なITツールを導入する際に向く | 150万円〜450万円以下→大規模なITツールを導入する際に向く |
| 機能要件 | 1プロセス※2以下 | 4プロセス以上 |
| 補助率※1 | 1/2 | 1/2 |
| 賃上げ目標※3 | 加点項目 | 必須項目 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連品 | 同じ（セル結合） |
| 事業実施効果報告 | 2025-2027年までの3回 | 2025-2027年までの3回 |
※1 補助額・補助率の適用について
申請費用が最大補助額を超過する場合、「補助率」ではなく「補助額」のみが適用されます。
例）全体費用が1,000万円の場合→「補助率」で見ると、1/2で500万円。しかし通常枠の「補助額」は最大450万円。この場合「補助率」の500万円は適用せず、「補助額」の最大450万円しか受けられない。
※2プロセス数
ITツールに導入されている機能で以下の7種類がある。A類型では1つ以上、B類型では4つ以上含まなければいけない。
参照:IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B類型）
※3賃上げ目標
- 給与支給総額を年率平均1.5%以上に増加する
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする
上記2点を3年の事業計画を策定し、従業員に表明する
加点・・・賃上げ目標が未達であっても、補助金の返済が求められない
必須・・・賃上げ目標が未達の場合は補助金全額または一部の返済が求められる
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠は企業間取引のデジタル化を強力に推進する「通常枠」よりも優先的に支援されます。
新型コロナウイルス感染症などの影響やインボイス制度への対応を見据え、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援することを目的に誕生しました。
| 補助額 | 〜10万円 | 〜20万円 | ||
| ・〜50万円部分 | ・50万円〜350万円部分 | |||
| 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | ||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連費※1、導入関連費 | ||||
| 2024年4月 | 2024年4月 | 2024年4月 | 2024年4月 | |
※1ハードウェア
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型複数の中小・小規模事業者などが連携してITツールを導入することで、大規模なデジタル化・DX化の実現や生産性向上を図るための支援です。
| 複数社連携IT導入類型 | |
| 補助額 | (1)基盤導入経費（5〜350万円）＋（条件等はデジタル化基盤導入類型と同様）(2)消費者動向等分析経費（50万円✖️参加事業者数）※上記合わせて補助上限額は3,000万円 ▼さらに事務費、外部専門家謝金・旅費も補助対象経費(3)事務費/専門家費2/3以内（基盤導入経費＋消費動向等分析経費）×10%※補助上限額は200万円 |
| 機能要件 | (1)基盤導入経費・内50万円以下部分 1)会計、受発注、決済、ECのうち1機能以上・内、50万円超〜350万円部分2)会計、受発注、決済、ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | (1)基盤導入経費1)3/4以内2)2/3以内(2)消費者動向等分析経費2/3以内(3)事務費/専門家費2/3以内 |
| 対象経費 | ・デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているITツール1)会計・受発注・決済・ECの機能を保有するソフトウェアとそのオプション 2)上記に資するハードウェア 3)消費者動向等分析経費・消費者動向分析システム・AIカメラ etc.4)代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費・人件費、消耗品、印刷費、広報費 etc. |
IT導入補助金の枠ごとのまとめ
上記で紹介した3つの補助金の違いをまとめてみました。
【通常枠AとBの違い】
1.補助金の額 B>A
・補助金の上限額と下限額がBの方が高い
A 5万円〜150万円未満
B150万円〜450万円以下
2.補助条件の違い
・Aの「生産性の向上」に加え、Bでは「従業員の給料をアップ」させる条件が追加される
1.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
2.事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に設定すること
3.賃上げをすることについて従業員に表明すること
【デジタル導入基盤類型と複数社導入IT導入類型との違い】
1.単独か複数で申請するかどうか
複数社連携IT導入類型は単独で導入することはできず、10社以上が連携して申請しないといけない。複数社と連携し、大規模なデジタル化を導入した事業を行う場合に選択する。
【通常枠とデジタル導入基盤類型の違い】
1.デジタル導入基盤類型ではハードウェアの導入も可能
デジタル化基盤導入枠ではソフトウェアに加えて、ハードウェアの導入も対象経費とし、PCやタブレット、プリンターなどの導入が可能。
IT導入補助金の申請スケジュール
IT導入補助金の申請方法は下記の通り、8つのステップで行われます。
特に注意すべき点は企業と支援事業者が行う作業が異なることです。
ステップ5では支援事業者が導入するツールの情報と事業計画知値を入力し、その他の作業は支援事業者と確認しながら基本的に申請した企業が行います。
【弊社に依頼した場合の流れとスケジュール目安】
さらに弊社にECサイト開業でIT導入補助金を依頼した場合、さらに詳しいスケジュールをまとめてみました。
太文字は貴社が対応する作業です。
1本事業の理解
↓ （会社による）
2支援事業者/ソフトウェア・ハードウェアの選択
↓ （会社による）
3gBizIDプライム・みらデジ・SECURITY ACTION・納税証明書・履歴事項証明書を取得
↓ （2週間程度）
4交付申請
↓ （採択されるか否かが決定）
【以下採択決定された場合のスケジュール】
↓
5補助事業/発注契約
↓ （約1.5ヶ月後）
6国が交付
↓
7貴社とTalenTokが契約・EC構築/マーケティング支援
↓ （約1.5ヶ月後）
8ECを貴社に納品
↓ （ECの規模感による。最低で1ヶ月必要とする）
9貴社がTalenTokに申請額を入金
↓
10事業実績報告
↓ （約2ヶ月後）
11補助金交付手続き・貴社に補助金交付
↓
12事後実施効果報告
ここまで見たように、申請から補助金が交付されるまでには最低でも半年はかかります。
補助金の採択が決定しても、事前に費用を用意する必要があることに注意しましょう。
弊社では申請前に申請次ごとの日程に合わせながら、スケジュールの詳細を提示することが可能です。
IT導入補助金に必要な書類
法人の場合と個人の場合では必要書類が異なります。各書類の詳しい注意点や入力方法は下記サイトからご確認してください。
＜法人の場合＞
- 実在証明書
発行から3ヶ月以内のもの
- 事業実態確認書類
税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書
＜個人事業主の場合＞
- 本人確認書類
有効期限内の運転免許証、発行から3ヶ月以内の運転経歴証明書若しくは住民票
- 事業実態確認書類1
税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書
- 事業実態確認書類2
税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
IT導入補助金の6つの注意点
IT導入補助金を利用する際には、以下の6つの注意点があります。
- HP制作に補助金は使用できない
- 書類に入力ミスをしない
- 申請に時間がかかる
- 補助金は後払い
- 事後報告は申請者がする
- 補助金は2年使用する
HP制作に補助金は使用できない
HP制作にはIT導入補助金は活用できません。
IT導入補助金は、商品を購入できる決済管理システムや顧客管理システムなどのITツールが対象です。
HPは同じページに何度もアクセスする用途のため、ITツールだと判別されないのです。
書類に入力ミスをしない
2つ目に申請時の必要書類の入力ミスをしないことです。
特に申請者が間違えやすい箇所は財務情報の入力です。
年間の平均労働時間を入れなければいけないところに月の平均労働時間を入れてしまうというケースがあります。
入力ミスをしてしまっても再度申請することは可能ですが、時間を要してしまうため、補助金をもらうまでの時間も遅くなってしまいます。
もし不明点等があった場合は、IT支援事業者に相談しながら進めましょう。
申請に時間がかかる
IT導入補助金は申請後、交付が決定されるまで時間がかかります。
申請ごとに時間は異なりますが、補助金申請までに2週間かかり、申請から約1.5ヶ月後に交付が決定されます。
特に「GbiziD」という法人・個人事業主向け共通認証システムの取得に2週間以上と時間がかかるため、あらかじめ申請を予定している企業は無料で申請できることから、早めの申請をおすすめします。
補助金は後払い
IT導入補助金は、ITツールが問題なく導入されたことが事業実績で確認できた後に入金される、「後払い」です。
（上記申請ステップ画像のステップ7に補助金が交付される）
そのためITツール導入にかかる費用やECサイト構築にかかる別費用を自社で、あらかじめ全額費用を用意する必要があります。
また交付申請が採択された場合でも、補助金が交付されない場合があります。
例えば、交付決定前からITツールの導入をしていることが判明した場合や事業実績報告期間中に事業実績報告をしなかった場合です。
事後実施報告は補助事業者（補助金申請企業）も行う
補助金交付後に行う事後実施報告は補助事業者も行う必要があります。具体的には補助事業者が申請マイページにログインし、実績値入力を行います。
その後、IT導入支援事業者の確認と同意を得て、補助事業者が事務局に提出する流れです。
報告期間があらかじめ設定され、こちらからご確認できます。
また申請枠ごとに複数年にわたって報告する回数が異なります。
＜2023年の例＞
| 申請枠 | 報告年度 | 効果報告の実施期間 | 効果報告に記載する対象期間 |
| ・通常枠（A・B類型） | 1年度目 2年度目3年度目 | 2025年4月〜7月 | ・2025年4月1日〜2025年3月31日・2025年4月1日〜2026年3月31日・2025年4月1日〜2027年3月31日 |
| ・セキュリティ対策推進枠 | 3年度目 | 2027年4月〜7月 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| デジタル基盤導入枠 ・デジタル基盤導入類型・商流一括インボイス導入類型 | ・1年度目・賃上げ報告 | ・2024年4月・2027年4月 | ・ITツール導入後・2026年4月1日〜2027年3月31日 |
補助金は2年間使用する
IT導入補助金では申請対象期間が最大2年間であるため、2年以内に解約を行うと返金対象になります。
途中でITツールを解約してしまうと補助金の全額返金となり、また複数のITツールを導入し一部のみの解約の場合も当てはまります。
補助金が交付されてすぐに解約をしてしまう人がいるため、最低2年間は解約せずに使用することを念頭に申し込みを行ってください。
IT導入補助金を申請しながらECサイト開設はTalenTokに
TalenTokではIT導入支援企業に認定されており、IT導入補助金の申請からネットショップ・ECサイト構築を代行します。
またTalenTokではネットショップ制作後のSNSを使用したマーケティングの支援もセットで行います。自社ブランドのネットショップ・ECサイトでの販売に止まらず、新規顧客獲得や実店舗での販促に繋がる施策も考案します。
IT導入補助金を利用してネットショップ開業を行いたいという方は、ぜひ一度無料相談をご利用ください。
ECサイト開設時に受けられるIT導入補助金以外の補助金
ECサイト開設時にはIT導入補助金以外にも以下の補助金を申請できます。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は中小企業が賄賂開拓や生産性向上を目指した取り組みにかかる経費の一部を支援する補助金です。
補助額は50万円〜500万円で、補助率は一般型で2/3です。
対象者は「常時雇用の従業員数20人以下」という規定があり、小規模の事業者しか対象になりません。
申請スケジュール
第13回 申請書類受付締切 2023年9月7日（木）
事業再構築補助金
事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症影響の長期化により、中小企業の事業再構築を支援を目的に、新分野展開、事業転換、業種展転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
通常枠の場合最大補助額は8,000万円で,補助率は2/3です。（6.000万円超は1/2)
(※従業員数によって補助額が異なる）
申請スケジュール（通常枠・大規模賃金引上枠・回復/再生応援枠・最低賃金枠・緊急対策枠）
第9回
補助金交付候補者の採択結果発表（2023年6月15日）の場合
交付申請締切日 2024年6月27日
まとめ
この記事ではECサイト制作の際に申請できるIT導入補助金について解説しました。
この記事のスケジュールや申請の注意点を参照し、申請手続きを行ってみてください。
