「ネットショップ開業資金はどのくらいかかるのだろう...?」
「最初に何から揃えればいいのか分からない...」
ネットショップ開業における費用目安は構築方法などにもよりますが、20〜30万円程度必要です。
また「PCやカメラ」など開業に必要なものに加え、「人件費・広告費・梱包材」など運用時にかかるコストもあります。
この記事では開業に必要な資金や物について詳しく説明し、さらにコストを削減しながら運用していく方法まで解説します。
またコストを削減しながら運用するために、補助金を利用する方法があります。
Taken TokならIT導入支援企業の認定があり、補助金の申請も含めて対応することが可能です。
目次
ネットショップ構築にかかる資金を方法別に紹介
ネットショップの構築にかかる費用は下記のとおりです。
構築名 | 費用 | どんな人におすすめか | 特徴 |
---|---|---|---|
モール型
|
無料〜 10万円程度 | 「テナント型」 「マーケットプレイス型」 | 店舗の独自性を出しやすい ・商品の保管から発送作業などを一貫してモール側が行う |
ASP型 | 無料〜 100万円程度 |
コストと時間を抑えたい方 |
・サーバー契約やソフトをインストールするだけで、様々なカート機能が使用できる |
オープンソース型 | 100万円〜500万円程度 | ・ASP型よりも規模を大きくして サイト設計を行いたい方 |
・公開されているソースコードを使用して簡易的なサイトが作れる |
パッケージ型 | 500万円〜 | ・機能開発や部分回収が可能な中規模企業以上向き | |
フルスクラッチ型 | 費用が高く制作期間が長くなるため大企業向き | 自由度が高いシステム開発が可能 |
モール型 (0〜10万円程度)
モール型は、0円〜10万円程度で開業できます。
モール型とは、楽天やAmazonのようにすでにあるネットショップに出店・出品する形のため、テナント料や手数料のみを支払えばよく、初期費用は抑えられます。
モール型の中でも、出店方法は2種類あります。
▼テナント型
テナント型は提供されたスペースを各企業が借りて「出店」するという構築形態です。
代表的なのは、楽天市場、YAHOO! JAPANショッピングで、テナント料を支払う必要があります。
店舗デザインを出店者側である程度変更できるため、他店舗の差別化やブランド認知が可能です。
▼マーケットプレイス型
マーケットプレイス型は商品単位で「出品」する形態で、amazonやZOZOTOWNが代表例です。
商品の保管から発送作業などを一貫してモール側が行ってくれるため、本業を妨げることなく発送作業を進めることができます。
代表的なモールサイトの費用を比べてみました。
Yahoo!ショッピングは費用は安いものの、その分競争も激しいなどの特徴があるため、利用する際は費用以外も検討するようにしましょう。
楽天市場 | アマゾン | Yahoo!ショッピング | |
出店料 | 19,500円/月~ | 100円/月~ | |
3.5~7.0% | 0円 | ||
販売手数料 | 0円 | 8%~15% | キャンペーン原資負担:1.5% |
※Yahooショッピングはアフィリエイト経由の場合は別途費用がかかる
ASP型 (0〜100万円程度)
ASP型は0〜100万円程度でApplication Service Providerの略でサイト構築に必要な機能が組み込まれ、プラットフォームをレンタルできる仕組みです。
サーバー契約やソフトをインストールするだけで、決済機能や商品管理などの機能が使用できるようになり、最短で1日で運営開始することができます。
運営経験がなく、コストや時間を抑えて自社ECサイトを設計したい方におすすめです。
代表サービスのコストを表で比較しました。
BASE | Makeshop(プレミアムプラン) | shopify | |
初期費用 | |||
月額費用 | |||
決算手数料 |
オープンソース型 (100万円〜500万円程度)
オープンソース型は100万円〜500万程度で、公開されている無料のソースコードを使用しながら、簡易的な自社ECサイトを開設できる仕組みです。
ASP型と仕組みは似ていますが、プラグインの種類が数百個以上揃うため、カスタムの自由度がより高くなり、オープンソース型から自社サイトの独自性が出やすくなっていくでしょう。
コストや時間を抑え、よりASP型よりもネットショップを充実させたい方におすすめです。
パッケージ型 (制作会社に依頼した場合500万円〜)
パッケージ型は、500万円程度でECサイトに必要な機能(在庫管理や売上管理など)がパッケージされた構築方法です。
自社のサーバーにインストールすることで、プログラミングをしなくても比較的大規模なネットショップを開設することができます。
構築費用は高額になりますが、ASPやオープンソース型で使用できる機能に加え、フロントの機能カスタマイズやバックエンド機能などユーザビリティが高い機能が揃います。
規模の大きいサイト構築になるため、システムトラブルなどに備えた機能開発や部分回収に対応可能なスタッフが揃う、中規模以上の企業の方におすすめです。
フルスクラッチ型 (500万円〜数億円)
フルスクラッチ型は構築費用500万円〜数億円規模と構築方法の中で最もコストがかかる方法です。特に大規模なネットショップを開設する場合は数億円規模を必要とする場合があります。
しかし最も自由度が高いシステムを自社で開発が可能になるため、自社で独自開発したユーザビリティが高いシステムを導入したり、トラブルなどにも迅速に対応できたりと完全オリジナルな大規模なECサイトを構築できます。
大規模なネットショップを改築する分、高額な費用と長い期間が必要になるため大企業向きの構築方法です。
ネットショップ開業にかかる資金一覧
以下の表はネットショップ開業に必要になる資金と物をまとめたものです。
商品名 | 費用目安 |
---|---|
構築費用(上記で詳細説明) | 無料〜1,000万円程度 |
PC/スマホ | 100,000円〜(求める性能やブランドによって異なる) |
ネット回線 | 4,000円〜 |
プリンター | 40,000円〜(Blutoothやカラー印刷対応可能) |
カメラ・照明器具 | 30,000円〜(カメラ)2,000円〜 (照明器具) |
画像編集ソフト | 0円〜 |
FAX付き固定電話 | 20,000円〜 |
会計ソフト | 816円〜(Freeeの場合) |
申請手続きの手数料(営業許可申請) | 販売する商品によって異なる |
ドメインの取得料金 | 0円〜 |
ショップロゴのデザイン費用 | 4,000円〜 |
PC/スマホ(100,000円〜)
▼費用
各100,000円〜
ネットショップ開業資金で商品を販売・管理するにあたり、PCは必須です。
またスマホがあると、在庫や経費確認、顧客対応などを外出中でも素早く確認できるため、準備しておくと便利です。
PCやスマホは安い物で数万円から購入できるものがありますが、複数のソフトの導入や高度な画像編集をする場合、100,000円以上のデバイスがネットショップ運営には適しているといえます。
ネット回線(7500円〜)
▼費用
・契約料金 4,000円/月〜 ・ホームルーター 3500円前後
PCやスマホで作業をするうえでネットワーク環境を整える必要があります。
契約会社にもよりますが、工事不要でインターネットに接続できるホームルータを購入すれば、月額4,000円程度から契約できます。
迅速な顧客対応が顧客からの信頼向上に繋がるため、常に受注確認やキャンセルにも対応できるように、有線でもインターネットに繋げる環境を整えておくと良いでしょう。
また光回線にしておくと、悪天候の時でも安定性が増し、光電話で通話料が安くなることもあります。
プリンター/インク/用紙 (50,000円〜)
▼費用
50,000円〜
商品発送の際に伝票や送り状を作成するため、プリンターも必要です。
コンビニなどに設置してあるネットプリントだと1回にかかる費用が高額で、時間もかかってしまいます。カラー印刷やBluetooth機能が備わる、40,000円程度のプリンターなら作業効率が良くなります。
またEPSONやCanonなどの大手会社が販売しているインクは最低でも6色セットで5,000円以上、さらにコピー用紙代を含めると500円〜(500枚入り)とかかるため、開業時には総額50,000円近くの費用が必要になります。
カメラ・照明器具 (カメラ 30,000円〜/照明器具 2,000円)
▼費用
・カメラ 30,000円〜・照明器具 2,000円〜
ユーザーが購入のきっかけとなる一番の決め手は商品画像です。そのため画質よく写真を撮れる高性能なデジタルカメラを準備することをおすすめします。
ただし最近では高性能なカメラ機能が付属したスマートフォンも販売され、ECサイトに掲載する写真・動画撮影にも十分に対応可能です。なるべく費用を抑えたい方や、写真に大きなこだわりがない方におすすめです。
照明器具は自然光で代替できないことはありませんが、日中しか撮影ができないことに加え、悪天候だと撮影ができません。照明や壁紙を準備しておくことで、室内でいつでも商品撮影ができるようになります。
画像編集ソフト(0円〜)
▼費用
・GIMP 無料 ・Adobe 1,980円/月
写真に画像と文字を組み合わせたり、細部の明るさや色を調整したりする場合は画像編集ソフトを利用するとよいでしょう。
画像編集ソフトを活用したオリジナル画像を作成することで、商品の見せ方に統一感が出て、顧客にブランドのイメージを認知されやすくなるというメリットもあります。
ソフトによっては無料のものもありますが、使用できるツールに限界があるため、画像編集に注力したい方はAdobeのような有料ソフトを購入することも選択肢の1つです。
FAX付き固定電話(20,000円〜)
▼費用
20,000円〜
ネットショップの運用では、特定商取引法に基づき運営者の電話番号が必須です。顧客対応や製造先などの取引先との連絡が必要になるため、固定電話を数台購入しておくと良いでしょう。
また固定電話ではなくスマホで代用することも可能です。しかしご年配者向けの商品を扱っている場合、ネットが使えない顧客もいるためFAX付きの固定電話を設置すると対応しやすく、顧客層の拡大と売り上げにも繋がります。
会計ソフト(1,980円〜)
▼費用
1,980円/月〜(税抜)年間プラン(経費や簿記の知識がなくても、誰でも使えるソフトfreeeの場合)
ネットショップの規模に問わず、全てのショップに金銭トラブルを防止するための会計ソフトの導入がおすすめです。
会計ソフトを取り入れることで、自社の負担を増やすことなく金銭管理ができ、顧客にもスムーズに領収書を発行できるというメリットがあります。
▼領収書の発行についての詳しい解説
ネットショップの領収書発行のルールとは?決済方法によって異なるポイントを解説!
申請手続き(営業許可申請)の手数料 (販売する商品によって異なる)
営業経験がない方は営業許可申請を取る必要があります。
申請がなければ事業を始められなかったり、創業融資を受けられなかったりするため、必ず取得をしておきましょう。
扱う商品によって、営業許可申請と費用が異なります。
商品種別 | 費用 |
---|---|
中古品 | 19,000円(古物商許可) |
食品 健康食品 | 販売する食品によって異なる菓子類の場合 21,600円(菓子製造業) 参照 東京都食品衛生関係許可手数料 |
酒類 | 30,000円(通信販売酒類小売業免許、1件につき) 参照 通信販売酒類小売業免許申請の手引 |
化粧品 医薬品 | ▼化粧品57,400円〜146200円(化粧品製造販売業許可) ▼医薬品(所在地によって異なる)146,200円 (東京都の場合、第1種医薬品製造販売業許可) |
ドメインの取得料金(有料)
▼費用
0円〜
ドメインとはインターネット上の住所を指し、webサイトがどこにあるのかを判別する情報として利用します。
そのため自社独自でネットショップ開業にあたり、インターネット上の住所となるドメインを取得しなければいけませんが、モール型やstoresなどの共有ドメインを使用するネットショップに出店・出品する場合は取得する必要がありません。
またドメインには、用途や特徴がそれぞれあるため、自社のサイトの運用目的に合わせて選びましょう。商用サービスや企業向けでは「.com」が多く使用されます。
ドメイン | 登録料 | 更新料金 |
---|---|---|
.com | 1,000円〜2,000円程度 ※「.jp」など国コードトップレベルドメインなら5000円〜 | |
.net | 1,000円〜 | 1,000円〜2,000円程度 ※「.jp」など国コードトップレベルドメインなら5000円〜 |
.jp | 330円 | 3,091円 |
ショップロゴデザイン費用(4,000円〜)
▼費用
4,000円〜
coconaraなど個人に依頼する場合は安いもので4,000円〜、大手企業のような高クオリティーのロゴを作成したい場合は、38,000円〜程度から依頼できます。
自社の完成イメージが伝わるように、カウンセリング時にしっかり伝えることが大切です。
ネットショップ開業資金が支払えない場合の対処法と注意点
ネットショップ開業資金を支払えない場合の対処法を3つご紹介します。
- 削れるコストは削る
- 融資の検討をする
- 補助金・助成金を活用する
削れるコストは削る
上記でも解説したように、ネットショップ開業には多くの物が必要になり、1つにかかるコストが大きいものがほとんどです。そのためコストカットできる物がないか1つ1つ見直してみましょう。
▼コストカットの検討例
- プラットフォームの選択
- 初期費用が無料なASPカートから利用し始める。
- 人件費
- 発送作業やデザイン業務などを依頼する際は、正社員ではなく業務委託として雇う
- 配送費
- 運送会社と契約して送料を抑える
- 管理システムの会社比較
- 経理システムや在庫システムを導入する際は、初めから1つの会社に絞らない。複数の会社を比較しながら自社の形態に合わないということがないように、比較しながら最適なものを選択する。
- 商品撮影
- プロのカメラマンに依頼すると人件費もかかるため、自社で撮影する。自社で撮影技術を学ぶことで、自社内での撮影スキルを向上させ、撮影・編集を解決することができる。
- 広告運用
- 自社SNSを積極的に運用し、FW数を多く獲得し拡散力をつける。
注意点は、必要以上にコストを削減しすぎないこと。
本来必要であったものに費用をかけないと、集客効果が落ちたり、セキュリティリスクが出たりなどの不都合が生じることもあります。本当に削っていいコストなのか、はよく検討するようにしましょう。
融資を検討する
ネットショップ開業する方に向けて、「新創業融資制度」という融資があります。
名前の通り新しくビジネスを始める事業者に向けた制度で、無担保・無保証で最大3,000万円の融資を受けられます。
新創業融資は高齢化社会による廃業危機を防ぐことを背景に作られました。国や地方公共団体が創業融資を導入して起業しやすい環境を作ろうという目的により、創業直後の事業者でも借りやすくなっています。
さらに創業を支援する目的から、金利が低く設定されているのも「新創業融資制度」のメリットです。
ただ多くの事業者が対象になりやすく、申し込みやすさがある反面、応募者数が多く審査通過の難易度が高くなっています。
融資の受け取り方
新創業融資制度は以下の方法で手続きします。融資申込み時と面談時に必要書類は異なりますので、以下参照してください。
- 相談
(創業する事業の所在地の住所から最寄りの管轄支店に相談し、必要書類や追加で申込み可能な融資制度を聞く。) - 融資の申し込み
(以下の必要書類を作成した上で、融資の申し込みをする。) - 面談
(申し込みからおよそ7〜10日程度で、面談日程が設定される。面接時に必要書類(以下参照)を持って、創業の同期や過去の経歴、今後の見通しについて聞かれる。) - 実地確認
(審査担当者が店舗・事業所予定地や自宅などを訪問) - 審査結果の通過
(申し込みから融資まで1ヶ月程度で、書類に不備があったり、担保を提示する場合は、さらに審査期間が伸びる可能性がある。申し込みが2回目以降の場合(公庫からの融資を 完済してから3年経過した場合を除く)は、1〜3週間程度になる。) - 融資実行
(返送後、3日程度で指定の口座に融資額が振り込まれる。)
▼必要書類
- 創業計画書
- 借入申込書
- 月別収支計画書(資金繰り計画書)
- 履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
- 見積書(資金使途が設備資金の場合)
- 不動産の登記ぼ簿謄本または登記事項証明書(不動産担保を希望する場合)
また面接時にも追加で提出しなければいけない書類があります。詳しくは下記公式サイトでご確認ください。
▼公式サイト
補助金・助成金を活用する
融資以外にも、ネットショップ開業者に向けた3つの補助金・助成金を受けれることがあります。
- 補助金1 IT導入補助金
- 補助金2 小規模事業者持続化補助金
- 助成金3 キャリアアップ助成金
【※補助金・助成金を申し込む際の注意点】
補助金と助成金は事業終了後に補助対象となる経費が支払われる「後払い」です。
そのため開業前の段階で総資金額が必要になります。
例えば総資金額が400万とし、補助金が200万引き受けられることが決定しているとします。開業前に200万だけを準備すれば良いということではなく、補助金が受けられることが決定していても、開業前に総資金額400万円必要になるので注意が必要です。
以下のページでは補助金・助成金について詳しく説明しています。
ネットショップ開業に利用できる補助金・助成金まとめ!申請方法や注意点も解説
補助金1 IT導入補助金
IT導入補助金は国内の中小企業や小規模事業者・個人事業者を対象に、ITツール導入経費の一部を補助する国の支援制度です。
開業資金の中でも特にコストの割合が大きい、ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用最大2年分)、ハードウェア関連費、導入関連費、決済機能が対象です。
ネットショップ開業は、「デジタル化基盤導入」枠にあたり、最大350万円の補助額が受けられます。
注意点は申し込み期間と交付決定日があらかじめ決定されています。ただ昨年(2022年)の場合は、「デジタル化基盤導入枠」の申し込みが1年間で全19回あり、今年も同様のスケジュール間隔で行われることが予測できるため、申請する機会は多くあるでしょう。
以下のサイトでは詳しいスケジュールを確認できます。
▼IT導入補助金2023
【IT導入補助金の申請作業】
【交付申請に必要な書類】
法人の場合と個人の場合では必要書類が異なります。各書類の詳しい注意点は下記サイトからご確認してください。
<法人の場合>
- 実在証明書
発行から3ヶ月以内のもの - 事業実態確認書類
(税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書)
<個人事業主の場合>
- 本人確認書類
有効期限内の運転免許証、発行から3ヶ月以内の運転経歴証明書若しくは住民票 - 事業実態確認書類1
(税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書) - 事業実態確認書類2
税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
補助金2 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は法人、個人営業、特定非営利活動法人に向けた補助金で、ネットショップを開業する方は、常時使用する従業員数が5名以下のお店が対象です。
ECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費を補助し、上限額は50万円です。
【小規模事業者持続化補助金の申請作業】
以下は「小規模事業者持続化補助金」の申請作業をまとめたものです。詳しい各ステップの概要は小規模事業者持続化補助金ガイドブックをご参照ください。
補助金申請ならTalenTok
TalenTokはIT導入支援企業に認定されており、IT導入補助金の申請はもちろん、ネットショップ・ECサイト構築も代行できます。
TalenTokは費用負担が少なく効果的な運用ができるように、以下の5つの特徴があります。
- 対象カートが5カート以上
- IT導入補助金申請費用0円
- 自社の強みである集客プロモーションの対応が可能
- ECカートを活用した施策提案
- アフターサポート付き
また様々な業界の成功実績があることもTalenTokの強みです。全ての企業が補助金を使用し、総額の半分以上の金額で運用することができました。
美容業界 | 飲食店 | ||
---|---|---|---|
総額 | |||
アパレルの販路を インターネットに拡大 | 美容室で開発した ヘアケア商品を販売 | 飲食店の人気商品を 食用肉販売サイトで販売 |
上記の特徴や事例を詳しく聞きたい方やIT導入補助金を導入してネットショップ開業を検討している方はぜひ下記にてお問合せください。
助成金3 キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は有期雇用労働者、短時間労働者(アルバイトやパートタイム)、派遣労働者が企業内でのキャリアアップの促進を目的にした助成金で、非正規雇用労働者を雇用している事業主が支給対象です。
全5種類のコースがあり、正社員化コースでは中小企業の労働者が正社員になると、57万円が支給されます。
【キャリアアップ助成金の申請作業】
各コースの実施日の前日までにおおまかな今後の取組みイメージ(対象者、目標、期間、目標達成に向けた事業者の取組み)をまとめた「キャリアアップ計画」を管轄労働局長に提出します。
▼正社員化支援に関するコース
- 就業規則等の改定 (正社員への転換規定がない場合)
- 就業規則等に基づく正社員化
- 正社員化後6ヶ月の賃金の支払い (正社員化前6ヶ月と比較して3%以上賃金の増額が必要です。)
- 支給申請 (取り組み後6ヶ月の賃金を支払った日の翌日から起算して2ヶ月以内に行います。)
▼処遇改善支援に関するコース
- 取組みの実施 (就業規則の改定等)
- 取組後6ヶ月の賃金の支払い
- 支給申請
以下のサイトではキャリアアップ助成金の各コースの詳細や受給対象者などについて掲載されています。
ネットショップ開業後にかかる運営資金
ネットショップ開業後にかかる運営費用は以下になります。
商品名 | 費用目安 |
---|---|
人件費 | 各社によって異なる |
広告宣伝費 | 100,000円〜 |
製造費用・仕入れ費用 | 販売数、原材料、時期によって異なる |
梱包資材 | 1枚7,8円〜 |
配送費 | 出荷量や配送先で異なる |
在庫・受注管理システム | 3,000円〜 |
人件費(各社によって異なる)
▼費用
各社によって異なる
スムーズな商品発送を行う場合に商品管理専任スタッフや認知拡大を目的に、広告出稿の専門スキルを持った社員やデザイナーなどを雇う場合があります。
自社業務の一部を依頼する場合は、社会保険負担が必要になる正社員として契約するのではなく、業務委託として雇うことで人件費を抑えることができます。
広告宣伝費 (100,000円〜)
▼費用
100,000円〜
広告宣伝を行うことでより、新規顧客をターゲットに商品/ブランドの認知度が高まります。
開業したばかりのショップや予算に余裕がある方は広告出稿がおすすめです。
広告名 | 費用 |
---|---|
リスティング広告Googleショッピング広告(検索結果の画面に商品画像が掲載) | 100,000円〜 |
ディスプレイ広告(バナー広告) | 200,000円〜 |
SNS広告 | 300,000円〜(期間や使用する媒体によって異なる) |
アフェリエイト広告ブログなどの他サイトに紹介してもらう | 100,000円〜 |
製造費用・仕入れ費用(販売数、原材料、時期に応じて異なる)
▼費用
販売数、原材料、時期に応じて価格が異なる
自社オリジナル商品を販売する場合は、製造費が必要になり、販売数、原材料、時期に応じて価格が異なります。すでに完成している商品を販売する場合や自社商品に使用する部品などが欲しい場合に仕入れ費用が必要になります。
梱包資材(1枚7,8円〜)
▼費用
1枚7,8円〜
輸送中や保管中に起こりうる衝撃や湿度や温度による環境要因から商品の変形を防ぐために、梱包資材が必須になります。クッション付き封筒など安い物で数十円程度で購入できます。
また商品サイズが大きい場合や個数が多い場合は段ボールでの配送が適しているでしょう。1枚21円から購入でき、商品保護のため緩衝材(1箱2,673円〜)も必要になります。
一方で梱包は購買意欲を高める効果もあり、機能性やデザイン性が高いものを使用すると商品自体を魅力的に見せることが可能です。ラッピング資材なども用意しておくと良いでしょう。
▼梱包資材購入参考サイト
配送費(出荷量や配送先で異なる)
▼配送費
出荷量や配送先で異なる
配送費は商品の大きさや距離によって異なりますが、例年送料が上昇しているのが現状です。コストを抑える方法として、配送会社と契約運賃を結ぶことです。ある程度の出荷量や発送先が見込めれば、正規料金より安い料金で配送が可能です。
例えば自社では発送先が関東地域に多いため、距離に基づいて費用が変動する契約を結びました。1日に発送する配達物の発送先が関東圏に多かったため、関東圏への発送費は正規料金よりも安くでき、東北や九州地方など他地域になると発送費が高くなっていきます。
運営から1〜2ヶ月後に自社の発送状況を確認し、1日の配送料や配送先の傾向を掴むと発送費を抑えた契約が可能となる場合があります。
在庫・受注の管理システム (3,000円〜)
▼費用
3,000円〜
在庫・受注システムを導入することで常に在庫数を明確にし、配送作業に移せるため顧客への到着までの待ち時間を軽減できます。
特に商品の取り扱い数が多い方は商品管理システムの導入が必要になります。管理システム会社によって異なりますが、リアルタイムで在庫更新が可能な「らくらく在庫」では、3,000円/月〜から可能です。
まとめ
この記事では、開業時や運用後に必要になる資金、開業資金の削減方法について解説しました。ぜひネットショップ開業時にご参考にしてください。